企業会計の中で無形固定資産として計上される営業権

営業権は別名をのれんと呼び、これは法律で定められている権利ではありませんが、他社よりたくさんの利益を獲得することができる無形の金額で評価しているものであり、また無形の財産的価値を有するものをいいます。

具体的には企業のブランド力、営業に関するノウハウ、他にはない高度な技術力、立地条件等の地理的条件、官公庁の登録や許認可によるものなどがあげらるでしょう。

営業権は企業会計で、営業の譲渡や合併、吸収、買収などを行った場合、それによって得た資産・負債と支払った金額の差額が貸借対照表の上の無形固定資産として計上されます。その減価償却については、償却期間を20年以内に収めるとする均等額償却となっています。

また、償却方法は残存価格を0円とした定額法、そして記帳方法は直接法です。
国際的な会計基準では、営業権の償却は原則として行われていません。その価値が著しく損なわれる場合のみ、減損処理行うこととなっていて、この部分は国内基準とは大きく異なっているのです。

現在ではのれん代と呼ばれるようになっていて、2006年よりのれんの一括償却は、原則として禁止とされています。のれんの取得後20年以内に規則的に償却を行い、毎期の償却額は販管費として計上されます。

また、のれんの国際的な会計上の処理方法が企業のM&A戦略に大きな影響を与えることもあるのです。のれんは形のない資産であり、これは擬制資産の一つであり償却で減じられるのが本来だといえます。

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カテゴリー:会計

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