企業が得た利益をどれくらい株主に渡せたかを示す株主還元性向

株主還元性向は総還元性向や総配分性向とも呼ばれており、株主が営業活動で得た利益をどのくらい投資家に返せているかを示すものです。一般的には配当金額と自社株買いを合わせた金額を純利益で除したものの比率をいい、これは純利益のうち投資家に配分した額がどの程度のものになったのかを示す指標です。

2003年の商法改正後に自社株買いが活発に行えるようになったことで、従来の配当と合わせた企業の投資家への利益の還元の比率を示す指標として近年とくに注目されるようになりました。

最近では、株主配当金のみの割合を示す配当性指向よりも、投資家への利益配分を幅広く表す概念として企業の経営目標に採用するところが増えてきています。特に成熟した企業では、株主還元性向を高めるのが望ましいという考えが資本政策の一つです。

必ずしも国内では投資家への配当が優先されてはきませんでした。重要性は認められてはいても、それよりも再投資を優先すべきというのが長い景気の低迷を経験してきた企業にとっては至上命題だったのです。ですので、投資家への還元は企業活動に関する結果であり、余剰現金を還元すればよいという考えが支配的でした。

それでも投資をしてもらわないと企業としても資金調達に支障をきたしますので、持続的な配当は続けられてきました。それが株主還元性向を見直すべきだという声が高まってきたのは、企業の業績が上がってきた証拠として歓迎する声が多いのも事実でしょう。

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カテゴリー:会計

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