企業が事業のために保有している不動産の企業不動産

企業不動産はCREとも呼ばれ、企業が事業活動のために保有しているもののことを指します。事業活動を継続していくために使用する物件を全て含むといった概念で、会社が所有する物だけではなく、賃貸やリースなども含まれます。具体的な対象は企業が保有する、あるいは貸借している本社ビルあるいは支社ビルなどが含まれます。

他には事務所、工場、店舗、社宅、寮、研修施設、遊休地などです。本概念は、アメリカで1960年代に生まれた考えで、アメリカ企業の多くはこれを担当する専門の部署がおかれ、職能も確立されています。

日本においては、企業会計の減損会計をはじめとする物件に関わる会計制度の変遷もあり、経営に対して、企業不動産の位置づけがこれまで以上に重要となってきています。物件の持つ潜在的な価値を最大限に引き出し、事業活動に活かす手法が注目されているのです。

実際に会社の全ての物件の価値があがれば、それにつられるように会社価値も上がるでしょう。物件を経営の糧として捉える効率的なCRE戦略を策定することは、今後の会社活動の財務戦略を考える上でも重要な問題となるのです。

不動産戦略の実施にあたっては官民協力の下、多くの企業への普及や啓発の促進を図るために、国土交通省が公表したガイドラインや手引きなどが一つの参考になります。

本戦略で得られる効果としては土地や建物の有効活動による資産の効率性の向上、そしてバランスシートの均衡化、会社の体質の健全化そして企業価値の向上です。そしてそれらが上がっていくことで買収による防衛、そして株価の上昇が期待できるでしょう。

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カテゴリー:会計

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