貸借対照表の借方の「資産の部」の一つである繰延資産

繰延資産は、企業会計の貸借対照表の借方のうちの資産の部の一つで、すでに対価に対しての支払いが終了あるいは支払い義務が確定し、それに対して勤労の提供を受けましたが、その勤労の効果が将来にわたって継承するものと期待される項目です。

利益との対応関係から、次期以降にわたって、その効果の及ぶ期間に配分処理された金額を指します。また、他の資産と違い、実体的価値を持たないため、金額への換金価値はありません。2005年に行われた商法改正に伴い、会社法で扱われることになりました。

しかし、そのような中で限定羅列が停止され、資金への計上については会社会計の習慣に委ねられています。2006年8月に企業会計基準委員会は繰延資産の会計処理に関する当面の取り扱いを公表しました。それには株式交付費、社債発行費等、創立費、開発費、開業費の5つの勘定費目が定められています。

このことから、旧商法の研究費、建設利息、社債発行差金は外ずされ、新規株発行費は株式の交付費となったのです。企業会計上のものと税法上独自のものがあり、企業会計上については原則として任意償却ができることとなりました。

これに対して税法上では公共的施設という負担金や資産を借りたりするための権利金など、また、同業者団体等の加入金などがあり、原則として企業が支出する費用でその支出の効果が1年以上に及ぶものをいいます。

一時的な経費計上ではなく、税金上の決まりで期間に分けて経費計上していくことになります。また、20万円未満のものは歳出のときに経費計上することが可能です。

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カテゴリー:会計

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