税効果会計の適用によって計上できる繰り延べ税金資産

繰り延べ税金資産は、将来の課税所得の発生による企業法人税等の支払額を減らす効果があります。通常、法人税等の前払額に相当するため、資産としての性格の勘定科目を指します。

企業の税効果会計において、一時的な差異による調整額を貸借対照表の資産または負債に計上しますが、その際に前払税金に当たる先の期間利益に対応すべき税額で今期に支払うべきものが該当します。

その計上については、減算一時差異等の解消によって将来の納付税額の減額効果があること、法人税等の前払額が将来の課税所得から回収することができることが条件となっているのです。

銀行などの金融機関では、取引先の破綻に備えて、取引先の債権の一定割合を貸倒引当金としてあらかじめ損失を計上しています。企業会計上、損金算入限度額を超えて、貸倒引当金として計上した場合には、超えた金額については税務上の損失にはなりません。

また、実際に取引先企業が負債を抱えて破綻した場合は税務上の損失になりますが、それまでは課税所得がその分多くなり、税金の支払いが生じることになるでしょう。これに対して税効果累計を適用すると、この部分が企業会計上の前払額として繰り延べ税金資産に計上されるのです。

繰り延べ税金資産の回収の可能性の要件としては、企業の収益力に基づく課税所得の十分性、将来の法人税等の発生に対しての計画の存在、そして将来加算一時差異の十分性の三つがあげられます。将来加算一時差異とは、企業会計上の利益と税務上の所得の一時的なずれで、利益が先に計上される差異のことです。

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カテゴリー:会計

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