科目や金額ともにそれほど重要ではないものを処理する雑収入

雑収入は企業会計の営業外収益のなかで、科目や金額とともに比較的重要度の低いものを処理するための勘定科目です。

本科目は営業外収益の中で、他のいずれにもあてはまらない、あるいは当てはめにくい科目、そして独立した科目を改めて作るほどでもないといった、金額的にもそれほど重要とはいいきれないものを処理するために用いられます。この場合取引金額も少額なものもこれに含まれるでしょう。

具体的には、保険金、あるいは保険会社の契約金配当金、不要品の売却代金、法人税、都道府県民税などの税金の還付金や還付加算金などがあります。また、商店などで自動販売機の設置手数料、消費税差益、現金過大差額、家賃収入、特約店手数料、地代収入、代理店手数料なども同様にあげられます。

これらは本業である事業活動に関係しない取引から生じた科目であり、雑収入として損益計算書上において営業外収益の部に計上されるものです。

雑収入の内容や基準は、企業によってそれぞれの事情によって異なります。その処理によって、毎期ごとに整合性が取れるようにあらかじめ決め事を作成しておき、統一感をもたせる必要があります。企業ごとで営業実態がそれぞれ異なりますから、判断は当然違ってくるでしょう。

本業の収益以外、本業に付随する収益以外ということで捉えれば間違いないのですが、営業外収益の他に特別利益などがあり、それとの差別化をきちんと考えておかなくてはいけません。基本的に大事なことは、営業収益ときちんと区分けができていれば問題はないでしょう。

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カテゴリー:会計

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