新株の発行価格を市場価格にする時価発行増資

時価発行増資は、企業が事業の継続のために資金調達を行う際に、新株の価格を時価に近い価格に設定し、行う増資のことです。通常、新株の価格は、価格決定から払い込みまでの間に起こりうる株価変動などを考慮し、ある一定の日を定めて時価価格としています。これによって、ある程度の値引きを行って発行価格が決定されるのです。

また、ディスカウント率については株主の需要動向などを考慮して決定されるのが慣例となっています。一般的に本方式では企業にとっては時価が高くなればなるほど、少ない波高株式数で多くの資金調達が達成できるといったメリットがあるでしょう。

日本においては、戦後より長期にわたって額面発行増資が主流でした。それが1960年代の後半以降は、公募時価発行増資が主流となりました。今日では2001年の商法改正によって額面制度が廃止されたことにより、額面発行増資という概念もなくなってきたのです。

連結子会社が時価発行増資を行った結果、親会社の持分比率が変動することになります。このとき、親会社の持分比率が増加した場合は、追加取得に応じて会計処理を行い、親会社持分増減額の差額はのれんに計上されます。

いっぽう持分比率が減少した場合は、一部売却に応じて会計処理を行い、持分変動差額が生じた場合に原則として、特別損益として処理されるでしょう。また、状況によっては利益剰余金の区分に、直接計上することができる場合もあります。

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カテゴリー:会計

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