販管費のうち外部の専門家に支払う手数料の支払手数料

支払手数料は、企業会計の販売費及び一般管理費のうち、金融機関の振込手数料や、社会保険労務士、弁理士、行政書士、司法書士、弁護士、公認会計士、税理士などの部外の専門科に対する報酬、不動産業者に支払う仲介手数料などを処理するための勘定科目のことです。

顧問契約を結んでいる弁護士や税理士などに支払う顧問報酬、登記依頼による司法書士への業務報酬、特許申請による弁護士への業務報酬、企業がセミナーを開催したときに講師として招いた際の謝礼、銀行での振込手数料、各種証明書の発行手数料などがあげられるでしょう。

これらは支払手数料として損益計算書上において、販売費及び一般管理費に計上されます。そのときに、部外の専門科である社会保険労務士や弁理士、行政書士、司法書士、弁護士などに支払う報酬のうち一定のものについては、所得税法による源泉徴収を行う必要があるのです。

本会計処理において、間違えやすい勘定科目として雑費があります。これは販売費及び一般管理費の中で、他のどの勘定科目にも当てはめられないものや、その発生頻度が稀で独立の科目とするほど金額的に重要でないものとなっていますので、支払手数料を扱う際にはじゅうぶん注意しなければいけません。

雑費に用いる費目としてはクリーニング代、花代、信用調査費、現像代、正月用飾り代、不要品処分代などがあげられます。便利な勘定科目ではありますが、わからなければなんでも雑費として計上するのは税務署などに不信感を与えることにもなりますので注意してください。

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カテゴリー:会計

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