処分可能利益とされている税引前当期純利益

税引前当期純利益とは、損益計算書上において、企業の一事業年度に発生した収益、つまり経常損益などを加えたものから、特別損失を引くことで算出される、期間的な処分可能利益のことです。この収益がマイナスになってしまうと税引前当期純損失となります。

処分可能利益とは、収益として扱い処分できるものを指し、これが配当金や役員賞与の資金となるのです。この金額は、当期純利益に前期から繰り越されていく利益残高を加えて計算され、当期未処分利益と呼ばれてきました。

従来はこの項目が損益計算書の最後とされてきましたが、2006年5月に施行された新社会法よって、名称が繰越利益剰余金と変更されると共に、損益計算書に表示しないことになったのです。損益計算書とは、会社を1年1単位と区切ったとき、1単位期間の経営成績を表すものです。

会計期間ともいいます。貸借対照表と同じくらい重要度の高い財務諸表となっており、これから得ることができる情報は4つあります。収益、費用ともに、本業に関係するもの、直接関係の無いもの、予想外の臨時的なものの3つを考慮して出された営業、経常それぞれの利益、税引前利益、当期純利益となっています。

税引前当期純利益から事業税や法人税、住民税と税効果会計により出された調整額を引いた損益がプラスの金額となると、税引後当期純利益となります。これにより企業の最終的な企業の1年間の業績が示され、一般では重要視されています。

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カテゴリー:会計

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