前期損益修正損と法人税額や粉飾決算の関わりあい

企業会計の特別損失のうち、前期損益修正損は、決算が終わった後、昨年度以前分について経理の誤りを修正することによって生じる損失を計上する際につかわれる勘定科目です。一般に株主総会で承認された決算書は過去にさかのぼって修正計上することはできないのですが、誤りが発覚した際には、この勘定科目を用いて修正することになります。

具体的にある事例では、前期あるいはそれ以前において、仕入れに対して計上漏れがあった、または減価償却費が少なすぎた場合や、棚卸資産において評価額修正損益が発覚した場合など損失が生じると、この処理が必要です。

特別損失という位置づけで、企業の経常的な事業活動とは直接関係のない、特別な要因で発生した臨時的あるいは偶発的な損失とみなします。たんなる間違いなどにより、過去の過大申告に関して、法人税に関しては、更正の請求をする事で減額が認めらる事が出来れば、実際の法人税額と支払った税金の差額還付を受ける事ができます。

ただ、申告までは一旦前期損益修正益は、今期の損失に属さない過年度の損益修正額であるため、損益計算書の上においては今期の経常損益から外し、特別損失として計上することになります。

こうした中、赤字の企業が帳簿上黒字に見せかける粉飾決算という問題があります。粉飾決算の場合においては、過去のものを該当年の損金とは認められないので、後で前期損益修正損の費用として計上する事はできません。

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カテゴリー:会計

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