株主への利益配分を示す指標である総配分性向

総配分性向は、企業が得た収益を株主にどのくらい配当金として支払ったのかを示す指標です。配当と自社株買いで株主に配分した金額を、純利益との比率で表します。配当総額と自社株買いの金額の合計を、純利益で割り、100をかけることで計算が可能です。株主還元性向、総還元性向と呼ばれることもあります。

配当性向とは、当期純利益から配当金として支払われる割合を表したものをいいます。これが低いと、利益処分にまだ余裕があるとなるので、それだけ再投資などに回される蓄えである内部留保がされているということを意味するのです。

成長企業は収益をできるだけ投資に回して成長することで企業価値を上げるので、低くなっていても容認されています。一方で成熟企業はあまり投資を必要としていないので、これを高めることを期待されているのです。日本企業の配当性向は20~30%程度となっており、外国企業と比較すると低くなっています。

しかし、余剰金を崩して当期利益よりも多い配当を実施すると、配当性向が100%を超えることもあります。最近では、より株主への利益配分を広く表せるとして、総配分性向を目標に定める企業も増えてきました。

投資する当てがあまりなく、利益を蓄えていても使い道が少ないとなると、買収防衛の面という意味も込めて自社株買いに集中するようになります。それだけ株主に利益を配分するのが重要となるので、この指標がますます重要となっていくでしょう。

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カテゴリー:会計

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