税金等の支払いを計上する勘定科目である租税公課

租税公課は公租公課とも呼ばれています。国や地方公共団体などの公的機関が強制的に賦課徴収する国税や地方税などの公租と、租税以外となる賦課金や罰金などの公課を合わせた税金等の支払いを計上する企業会計の勘定科目です。

具体的には国税である法人税、印紙税、消費税、登録免許税などがあり、地方税では、固定資産税、負土讃取得税、事業税、自動車重量税、自動車取得税、道府県民税、市町村民税などがあります。

一般に租税公課は、企業会計の損益計算書において、販売費及び一般管理費の部に計上されます。また、費用として経理処理される中で、法人税法上はそれぞれの事業年度の所得の金額の計算上、損金に計算されないものを想定しているので、法人税、事業税、住民税などは法人税等の勘定科目を用いて処理をすることもあるのです。

他にも損金算入できないものとして、延滞税、延滞金、罰金、科料、過怠税、各種加算税及び加算金といった罰則的なものがあげられます。
他には法人税の予納的性質を有する、預金利子や配当金の源泉所得税、控除対象外国税額なども損金算入できないものとして取り扱います。

一般的には経費算入が認められているので経費で落とせる税金であることを意味しているのです。消費税の取り扱いにも2通りの方法があり、税込み処理の場合は租税公課として費用計上され、損金に算入されます。また、税抜き処理の場合は仮受消費税と仮払消費税の差額が支払われるためこの勘定科目を使用しますので損金計上はしません。

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カテゴリー:会計

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