企業の一事業年度として計上する当期純損失

当期純損失は、企業会計上の損益計算上において税引前当期純利益から、事業税、住民税、法人税などの、税効果会計により発生した法人税等調整額を差し引いた後の金額がマイナスになった金額をいいます。この金額がプラスになった場合は当期純利益となるのです。

当期純損失は、企業の一事業年度に一定期間において発生した企業の最終的な損失です。また、貸借対照表の上においては、純資産は当期純損失の額だけ減少することとなります。いずれにしても損失ということなので、事業成績からみたら赤点です。企業の状況を占う意味でも憂えなくてはいけない状況であることは間違いありません。

リストラなどで経費がかかったというような仕方のない部分があったとしてもマイナスはマイナスなのです。 日本の企業会計においては、損益をいくつかの種類で計算しますが、最終的に計算する項目が当期純損益です。
これには損益法と財産法の二つの方法があることが知られています。

損益法は、今期の会計期間において全ての収益から全ての費用を差し引いた金額を期間損益として計算する方法で、一方の財産法は、今期の会計期間において期首時点の貸借対照表と期末時点の貸借対照表の純資産額を比べてみて、その示された純資産額の増減金額を期間損益として把握する計算方法です。

損益法では、資本の増加原因となる収益から資本の減少原因である費用を差し引いて計算します。以上のことから財産法と損益法の結果は必ず一致するようになるのです。

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カテゴリー:会計

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