配当性向ともいう配当金として支払われる割合を示した配当支払率

配当支払率は分配性向とも呼ばれており、今期利益のうち分配金として支払われる割合を示したものです。具体的には、当期利益が8億円で配当総額が1億円なら、配当支払率は12.5%となります。

一般的に本比率が低い場合は、利益処分に余力があるということを示します。その分だけ社内の内部留保が手厚く行われていることを意味しているのです。また、成長する企業は、もうけをできるだけ投資に回すことで、さらに事業規模を拡大して企業価値を上げられるので、これが低い数字になっても市場で認められるでしょう。

これに対して、すでに成長した成熟企業になっては投資をあまり必要としないため、本比率を高めることを市場は期待しているのです。
一般的に日本の会社が配当を支払っている率としては、外国の会社と比べて低く、20から30%程度ということが多いようです。

また、余剰金を取り崩して当期利益よりも多い配当を行った場合、本比率が100%を上回る場合があります。最近では、IR情報として本比率の目標値を示している会社もあるでしょう。この比率が高いほど投資家に利益の一部を還元していることになり、それが投資家の注目を浴び、資金調達の柱になることもあるのです。

実際に上場企業では連結本比率について中長期的に30%を目処にすると宣言しています。配当支払率は分配金支払額より当期利益を除した百分率で表わします。これは一株当たり分配額より一株当たりの当期利益を除した百分率でもあるのです。

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カテゴリー:会計

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