別途積立金を使う事を取り崩しといい株主総会や取締役会での決議が必要

別途積立金は、利益準備金以外の利益剰余金であるもので、企業の株主総会で決められた決定などで企業が任意で積み立てているものです。これには、決められた目標がある目的積立金、と決められた目標がない無目的積立金があります。

前者の目的積立金は、設備拡張積み立てや技術研究積み立など特に生産系に関わる業種の会社に多く見られます。また、一般的な企業に共通するところでいうと偶発損失積み立てや修繕積み立てなどがあります。

その他、配当平均積み立て、役員退職慰労積み立てなどがありますが、これを使用する際には、株主総会や取締役会といった場所で決議される必要があるのです。だれかが使いたいといって勝手に使用できるお金では無いという事になります。

会社法で定められているのですが、その内容によっては臨時の株主総会を開催して決定の必要な場合もあります。もとになる利益準備金は、会社法により会社が事業活動において得た利潤のうち、会社内で留保しておくべきとして考えられています。

利益準備金には貸借対照表上の純資産の部の収益剰余金の一つであり、資本準備金とともに法定準備金となっているのです。この収益剰余金は損益取引によって生じた収益を元とする剰余金のことで、利益準備金と別途積立金に区分されます。

つまり、この仕分けは、積立の場合は貸方に載せた際の借方は繰越利益剰余金となります。また切り崩しの場合は借方に載せ、貸方が繰越利益剰余金となるのです。仕分けでもわかるようにこの費目は経営の任意で収益を会社内留保するために使います。この性質上、別途積立金が多いと企業の財務体質が良好とみなされます。

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カテゴリー:会計

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