納付すべき法人税、住民税および事業税の未払額未払法人税等

未払法人税等は、企業会計上の負債の一つです。都道府県民税、市町村民税、事業税の確定申告の納付税額の未納付金額及び、中間申告の納付金額を一時的に処理する目的の勘定科目です。

一般的に会社は、決算後2カ月以内に確定申告を行って税金を納付しなければいけませんが、決算時点では未払です。そのため、決算において当期純利益が確定すると、それに基づいて企業会計の損益計算書上の税等の税額も確定します。その金額を本勘定科目で、費用として処理をします。

いっぽう、確定した税金の金額は、未払法人税等の科目で負債として処理されます。そのとき、法人の税金の支払は決算から2ヶ月以内に行う必要があるので、ワン・イヤー・ルールによって本費目は貸借対照表上の流動負債の部に計上されることになるのです。

バランスシート上で未払法人税等として仕訳される金額については、予定納税や中間申告といった税金の納付もあるので、当該期の法人税等の金額から中間納税額を除いた金額となります。ワン・イヤー・ルールは一年基準ともいわれ、貸借対照表において決算日の次の日から数えて1年以内に回収や支払ができるかどうかによって、分類する会計上の基準ということになるでしょう。

具体例としては、1年以内あるいは1年超で資産や負債を流動または固定のいずれかに分けるのです。実際の資産や負債の区分については、最初に適正な営業循環内なのかを確認して分類する正常営業循環基準を適用し、その後にもう一つの分類基準であるワン・イヤー・ルールの適用を考えることになります。

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カテゴリー:会計

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