「法律上の権利」と「それ以外のもの」に分ける無形固定資産

無形固定資産は、企業が長期間にわたり活用もしくは所有し、利益をもたらされることが期待される、具体的な実態のない資金であり、有形ではないが財産としては価値のあるものです。大きく分類すると、法律上の権利とそれ以外のものに分けられます。

前者で使われるのは、鉱業権、漁業権、地上権、借地権、商標権、著作権、意匠権、実用新案権、特許権などです。
そして、後者の法律には関連しないものついては電気通信施設利用権、水道施設利用権、電話加入権、そして営業権などがあります。

営業権は別名でのれん代ともいわれており、それは、その企業や店舗・ブランドの独自の活動による収益力を意味しているのですが、企業会計上は他企業の買収や合併などに伴い、その支払いを行なった時のみ計上されるのです。

無形固定資産は、企業会計上の貸借対照表において固定資産の部に表示され、投資その他の資産と有形固定資産と一緒に記載されます。

また本勘定科目には、減価償却の対象となるものと対象にならないものに二分され、対象になるものについては、有形固定資産と同じように減価償却を通して耐用年数の期間にわたって費用計上しなければなりません。これは税法上の規定では、資産の種類毎に法廷耐用年数がさだめられているのです。

無形固定資産の減価償却については、残存価値が0である必要があったり償却方法が定額法によって限定されていること、さらに決算書の中の表示は償却の控除残高で計上する直接法によることなどの特徴があります。

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カテゴリー:会計

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