持分法適用会社から計上される損益を示す持分法投資損益

持分法投資損益は、持分法適用会社から計上される損のことです。この持分法適用会社というのは、持分法が適用される、原則として出資比率が20%以上50%未満の関連会社あるいは非連結子会社のことをいいます。

本指標は、持分の法律適用会社への投資が本体である株式会社の収益にどのくらい貢献しているかを見る一つの指標となるでしょう。一般的には、この持分法適用会社の最終損を出資比率に応じて本体である親会社の連結決算に反映し、黒字であった場合は持分の法律投資利益といい、赤字の場合は持分の法律投資損益として計上するのです。

非連結子会社というのは、グループとしての括りでは子としてもいいとなっています。しかし企業会計用語でいう、重要性の原則、これは重要性のとぼしいものについて簡便な会計処理表示を認めるという原則を意味しますが、これに基づく、ここに該当しない理由として、連結の範囲から除かれる企業のことをいいます。

具体例では親会社の支配が一時的にあると認められた企業、連結することによって利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある会社、そして重要性の乏しい企業がこれに該当するでしょう。

国内の企業会計基準では、持分法投資損益について、受取利息や配当金と同じように営業外損益として処理がされるため、経常損益の変動要因となります。一方これに対してアメリカの企業会計基準では原則、税引き前損益の後に本村駅を加減するため、最終損益の変動要因となるのです。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:会計

このページの先頭へ