企業が獲得した利益の内、社内で留保する利益準備金

利益準備金は、会社法で企業が獲得した収益のうち、企業内で留保すべきとして規定されているものを指します。本準備金は、企業会計の貸借対照表において、資本の部の利益剰余金の一つとされていて、利益剰余金は、損益取引によって生じた利益を源泉徴収する剰余金のことを指し、本準備金とその他剰余金に区別されます。

法定準備金は、会社法により企業に対して、積み立てることを義務化しているもののことです。簡単にいうといざという時のリスクヘッジとなるお金を意味します。

このお金は、株主に対して余ったお金の配当を行う際、その10分の1を積み立てなければならない決まりがあり、その積立額の限度額は、本準備と資本準備の合計金額となり、企業の資本金の4分の1までとすることとなっています。

その法的な性格は、株主が払い込んだものではなく、企業の利益の一部を貯めたものであり、貯めた内部利益を原資とするものですから、資本準備金とともに貯めたものとされるのです。この留保されているものをを使用することができるのは、その他の余ったお金への振り替え、これは欠損金の補充も含むものですが、この場合に限られています。

会社法のもとでは旧商法化とは異なり、資本へ組み入れることは認められていません。また、会社法では、余ったお金の配当をする場合には企業は省令で定めるところにおり、剰余金を配当することによって減少する剰余金の10分1を乗じて獲得した金額を資本準備、あるいは本準備金として計上しなければならないとしています。

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カテゴリー:会計

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