新自己資本規制はG20が合意した新しい金融政策で、基本的には国際的なメガバンクが対象です

銀行などの金融機関には自己資本規制が義務付けられています。自己資本とは返済の必要がない手持ち資金のことで、多額の貸付金の回収が不可能になった時などにその穴埋めに充当するお金のことです。従来はこの比率は国際的には運用するお金の8%以上とされていて、日本ではその半分の4%以上とされています。

これは銀行などの経営体質の健全性を保つために必要とされていますから、この比率を下回るような事態は避けなければなりません。

日本の銀行は先に述べたように4%以上が原則となっていますが、金融のグローバル化が進んだ現在では、海外に支店や営業拠点を持つメガバンクは国際上のルールに従い自己資本を8%以上とすることがもとめられています。この規制はこれまでのところ各銀行では守られているので金融パニックが起きても対処できると考えられていました。

ところが、最近になり国際的な金融問題がG 20で議題となり、会議で議論・検討された結果、今までの比率では低すぎるという見解が採択されました。つまり銀行の自己資本の率を現状の8%から一気に16~20%に引き上げるというものです。

このように自己資本規制が16%と現行の2倍になると、メガバンクなどでは10兆円規模の自己資本を調達する必要が出る可能性があり、そうなると貸付などに運用できるお金が減りますから、貸付が渋くなるという懸念があります。さらにこの新自己資本規制が中小の銀行に適用されると、まさに貸し渋りが再燃しそうだとも考えられます。

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カテゴリー:銀行

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