新資本規制とは従来の資本の保有率を2倍以上に引き上げるという国際間の新しい金融ルールです

そもそも資本規制は銀行などをはじめとする金融関連機関に義務付けられているもので、その内容は当該金融機関が運用するお金の総額のうちのある一定のお金は自己で保有しなければならないということです。

つまり金融機関は常に資金に余裕を持たせることで、万一多額の貸付金が回収不可能の貸し倒れになった際に、それをカバーできるように準備をしておかなければならないのです。この準備金が不足した状態だと、多額の損失をカバーすることができなくなり、金融機関自体も破綻する危険性があります。

つまり大企業が倒産すると、その企業に多額の融資貸付をおこなっていた銀行も倒産しかねないという最悪のシナリオになる危険性があるのです。

このような事態は絶対に回避しなければならないとして、この度国際的な金融政策を論議し見解を採択するG20(世界主要20ヵ国による財務会議)は、このたび従来の2倍の資本を保有することという決議を採択しました。なお、資本規制は%で表示され、従来は8%(日本国内では4%)でしたが、新資本規制ではこれが2倍の16%から20%に引き上げられることになります。

このドラスチックな決議は将来起こりうる金融機関の破綻を未然に防ぐためとされています。しかし、現実的には新資本制度はさまざまな問題があり、例えばこの制度を日本国内の中小を含めたすべての銀行に適用するのか、それともメガバンクだけが対象になるかは現時点では不透明の状態のようです。

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カテゴリー:銀行

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