マル特は国債に対する税金が非課税になる制度

マル特とは、少額公債非課税制度のことを言い、一人あたり元本の350万円までに対する利息の税金が課税されなくなることを言います。少額貯蓄非課税制度のマル優とは別のものであり、マル優の対象が定期預金や普通預金や貯蓄預金や通知預金や国債であるのに対し、これは利息付き国債と公募地方債でしか利用することができません。

昔は高齢者達を対象とする内容でしたが、それが改正されて障害者達を対象とする内容となり、対象者は、身体障害者の交付を受けている人、遺族年金や母子年金や障害年金を受けている人、児童扶養手当を受けている子供の母親とされています。

そのために高齢者で今までこの制度を利用していた人たちは、今後は利息に対して税が課されて計算されるようになりました。

マル優とマル特の両方の制度を利用する場合には、合計で700万円までの金額が非課税となるようになっています。もちろん制度を利用する為に申し込む場合には確認書類の身体障害者手帳や年金証書が必要となり、申し込みはそれぞれ取り扱っている銀行で行うことができるようになっています。

特別非課税貯蓄申告書と特別非課税貯蓄申込書の提出が必要となりますが、本来であれば20%の額が課税されるので、それがなくなりお得な制度と言えます。ただしこの合計金額を超えた分に関してはもちろん税金がかかるようになります。また制度を利用するにはいくら利息を得たかを申告する必要があり、申告しなければそのまま税金がかかります。

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カテゴリー:銀行

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