モラトリアム法は住宅ローンの返済の猶予を延ばすことができる

モラトリアム法は別名では中小企業金融円滑化法と言い、その名前が示すとおり、中小企業の債務の支払いに関して、返済が困難な場合に金融機関に申し出れば、返済猶予を延ばすという対応をしてくれるものであり、金融機関に可能な限り条件の変更に応じるように努力しなさいという法律です。

これは中小企業に対する法律であるように思えますが、個人の住宅ローンでも同じように適用が可能であり、住宅ローンを組んでいて返済が苦しいので、金融機関に相談に行けば貸付け条件や返済猶予などの変更に柔軟に対応してくれるようになっています。

金融機関でもこの法律が制定されてから、土日の対応を増やしたり、専門の部署を作って顧客の要望に幅広く応えられるようにするなど、しているところが増えました。
ただし、この法律は強制力はありませんので、金融機関に努力を求めるだけのものになり、必ずしも相談に行っても、顧客の要望に応えてくれるかどうかは不確定です。

しかし、この法律は債務を減らしたりして、ローンを組んでいるものの負担を軽くする法律ではなく、ただ単に返済期限を延ばしたり、貸付け条件を少しだけ柔軟にしたりするだけのものであり、すでにローンを組んでいる場合は債務額は一切変わりません。

また、この法律は期限付きで執行されているものなので、その期限が切れれば一気に債務者に負担がかかり、マイホームを強制的に失う人も多く出てくると懸念されており、その数は、5万人とも10万人とも言われています。実際にこれを避けるために、モラトリアム法は何度も期限の延長が行われています。

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カテゴリー:銀行

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