内整理により借金の減額又は免除を実現する

内整理とは、任意整理や私的整理とも呼ばれますが、法律的な手続きによらずに、債務者と債権者との協議により、債務の減額や免除を行う手続きのことで、債務整理手続の一種です。債務整理手続としては、他に破産や民事再生、特定調停があります。

これらの手続きには、破産法、民事再生法、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律といった法律上の根拠がありますが、内整理には法律上の根拠はありません。内整理は、債務者が自分自身で行うことも可能ですが、一般的には弁護士、あるいは司法書士に委任します。

弁護士や司法書士に委任した場合には、貸金業法21条1項9号の規定により、債務者への電話、ファックス、訪問などの方法による取り立て行為が原則的に禁止されますので、貸金業者からのしつこい取り立て行為に悩んでいる債務者にとってはメリットがあるでしょう。

実際の手続きでは、債務者本人やその委任を受けた弁護士、司法書士が貸金業者などの債権者と、借金の減額や免除に応じてくれるように交渉することとなります。債権者にとっては、本来回収できるはずの貸金の全部又は一部が回収できなくなることになりますので、簡単に応じるというわけにはいきません。

ただ、債権者が利息制限法で定められている利息の上限を超える利息で金を貸していた場合には、債務者には、その上限を超える、利息として支払った金を返してもらう権利がありますので(過払金返還請求権といい、不当利得返還請求権の一種)、その権利と債権者が持つ貸金の返還請求権とを相殺することにより、借金の減額又は免除を実現するという方法があります。

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