サービスマークはサービスについて使用する商標

サービスマークは商標の一種ですが、商標とは大きく2つに分けることができます。いずれも文字や図形などで表されるものなのですが、1つは、商品の生産や加工を行う企業などが、その商品について使用するもので、商品名などがこれに該当します。

もう1つは、運送、金融、飲食業などのサービスを提供する企業が、そのサービスについて使用するものです。サービスマークとは、このうちの後者を指します。
かつては、商品の生産や加工を行う企業などが、その商品について使用する商標だけが保護の対象とされ、商標権(商標を登録することにより、独占的にそれを利用することができる排他的な権利のこと)が認められていました。

しかし、近年の経済的活動におけるサービス業の重要性の高まり、経済の国際化に伴うサービス取引の国際化などに対応し、サービスについて使用する商標を、登録制度により保護することの必要性が高まり、平成3年の商標法の改正により、新たに登録制度が整備されたものです。

こちらについても、商品についての商標と同一の保護が与えられており、登録主義、先願主義(権利付与に関して出願が競合する場合に、最も先に出願した者を優先的に取り扱う考え方)の原則が採用され、登録要件、不登録事由、権利の内容、使用許諾制度などが、商標法に規定されています。

サービスマークの例としては、ヤマト運輸の「クロネコヤマト」、日本電信電話株式会社の「NTT」、日本放送協会の「NHK」などが挙げられます。

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