内部監査を実施することにより合理性・合法性を確保する

監査とは、主として監察的な見地から、事務や事業の執行又は財産の状況を検査し、その正否を調べることで、内部監査と外部監査に分けることができます。
内部とは、対象となる団体の内部の者・組織による監査で、外部は、対象となる団体とは別の者による監査となります。

外部の例としては、自治体のうち都道府県、指定都市、中核市に義務付けられている包括外部監査(年1回、外部の弁護士、公認会計士等の監査を受ける制度)が挙げられ、また、証券取引法に基づき、公認会計士が行う上場企業の財務諸表の監査もあります。

内部は、対象となる団体の目標を効果的に達成するために、合理性・合法性が守られているかどうかという視点で、その活動の遂行状況を評価し、その結果に基づいて助言・勧告を行うものです。

このような活動を行う目的は、直接的には合理性・合法性の確保にあると言えますが、それと同時に、その団体の信頼性の確保ということも目的としています。このようなことを行うためには、評価や助言・勧告の内容が公平で、かつ客観的なものである必要があるため、実施機関は、組織的に他部署から独立しています。

活動の対象となる事項は、いくつか考えられますが、最も重要な対象事項はリスク管理です。つまり、リスク管理に関するシステムの有効性を評価するとともに、財務・業務の遂行に当たって、法律違反の可能性があるかどうかなどの潜在的なリスクを評価する必要があるのです。

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