第三債務者の立場と債権執行後の弁済義務と対応

一般的に債務とは、返済すべき義務や責任のことを指します。たとえば、お金を借りている場合には、債務を負う責任がありますが、その借主が債務者となり、お金の貸し主は、債務者から返済してもらえる権利があることから債権者と呼ばれます。また、第三債務者とは、債務者に対してさらなる債務を負っている企業や人のことです。

例えば、債権者から債権執行がなされると、第三債務者には、裁判所から債権差押命令が届きます。その命令には、「差押えられた債権について弁済をしてはならない。」と記載されており、債務者へ給与などを支払うことを禁止するというものです。

そこで、この段階で取る対応としては、差押の競合がない時には、差押債権者の取立てに応じて支払うか、供託をすることで責任を逃れることができます。
通常は、債務者の勤務先となりますが、これは給与の支払い義務を負っているためです。

具体的には、法的効力の下、給与などの債権を差し押さえることができ、通常は給与の4分の1を支払うことになりますが、2箇所以上の債権者から差し押さえがある場合には、その割合に応じて按分して弁済する義務が生じてきます。

また、ここでの差し押さえ分は、法務局に供託し、供託金を裁判所が各債権者に配当するようです。尚、この供託手続は、供託法等に定められており、法令規定にのっとり、金銭や有価証券その他の物件を法務局、地方法務局等といった供託所に寄託する義務になります。

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