内部留保とは何のことを言っているのですか

企業による経済活動で出した利益のうち、社内内部へ保留し、積み上がった金を内部留保といいます。また、これは社内分配と呼ばれることもありますが、過去から蓄積した利益留保額全体を指す場合と、毎年度生じる利益の留保額を指す場合に分かれるようです。

企業活動において一般的な会計では、利益から役員賞与、株主配当、役員賞与金、租税といった流出分を除いた部分を、社内に保留することになりますが、この概念は広狭があるため、どの勘定科目を指すのかは、会計学や経営分析によっては見解に相違が出てきます。

また、これは利益剰余金を指すこともあり、これは、純利益から配当金や役員賞与金など、人件費を差し引いた金額となり、貸借対照表では資本として勘定科目に表示されるためです。ここでの剰余金は、法定準備金である利益準備金、種々の任意準備金、繰越利益剰余金から構成されます。

最近、決算期になると大手企業の留保を、賃金や雇用に回すような発言が政府から出てきています。しかし、それは利益率を下げる行為となり、企業や株主にとってはメリットがあまりないようです。

事実、企業が高い賃金を払っても欲しい人材は、高収入を支払っており、代替がきくような人材に対しては、市場価格以上の賃金を払うことはないため、企業価値を下げる行為になってしまうからです。政府がこれを強制すれば、やがて企業は、日本ではなく海外に拠点を移すことになり、日本国内が空洞化していく一方になる恐れもあるでしょう。

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