第三者弁済として支払義務のある者とそうでない者

一般的に、契約とは約束事として守る必要が出てくるもので、行動することで約束を果たすことを言いますが、弁済とは、その約束を守るために行動することを呼びます。一般的に、売買契約が成立すると、売主は、買主に財産権を移転する債務を負い、買主は、売主に代金を支払う債務を負うことになります。

そこで、買主に財産権を移転するのが売主の弁済で、代金を支払うのが買主の弁済です。また、場合によっては、この弁済のことを給付と呼ぶこともあるようです。
弁済は債務者が行うのが原則ですが、第三者でも債務者の代わりになることができます。

たとえば、利害関係のない第三者で、債務者の意思に反しない場合は、支払うことが可能です。またこの場合には、債務を代わりに弁済せず、放っておいても法律的な不利益を直接受けない者として、債務者の親や兄弟がいます。

一方、利害関係のある第三者は、債務者の意思に反しても支払う義務が発生します。このケースでは、債務を代わりに払わないと不利益を直接受ける者として、保証人や連帯保証人、物上保証人、抵当不動産の第三取得者などが存在します。

第三者弁済とは、民法の下で利害に関係なく、第三者が他人の債務を自分の名で支払うことを呼びますが、債務の性質や、当事者が反対の意思表示をした場合は、法律上の利害関係のない第三者が支払うことが、債務者の意思に反した時などは適用されません。

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