内容証明郵便を利用する目的とその法的効力の有無

内容証明郵便とは、「だれが、いつ、どの人宛てに、どんな内容の手紙を出したのか」ということを、郵便局が公的に証明してくれる手紙をいいます。ただし、この郵便では、相手に手紙が到達したことを知ることができません。そこで、文書を送る場合には、配達証明と両方利用すると、より確実に相手が受け取ったことを知ることができるでしょう。

これを利用するのに効果的なケースとしては、法的な効果が発生する重要な意思表示や、通知の証拠を残す場合です。具体的には、契約解除や取消し、クーリングオフ、債権放棄、時効の中断などの事例があります。

また、心理的圧力を相手に加える必要がある場合にも利用されています。実際は、これは単なる内容証明のため、法的な強制力は全くありません。それでも宣戦布告のような強い決意や態度を表す場合は、心理的な圧力やプレッシャーを与える意図で利用されることもあるようです。

時には、これを受け取った相手が、行動を起こさざるを得ない状況になることもあり、具体的なケースとしては、貸金や売買代金の請求をする場合や、損害賠償の請求をする場合です。

また、確定日付を得る効果もあり、これは債権譲渡の通知として利用されており、郵便法や郵便約款で定まっています。具体的には、記載できる文字数は1枚あたり520字以内で、1枚あたりの行数も定められており、同文の手紙を3通まで作成できることが可能です。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

このページの先頭へ