債権回収業に関する特別措置法設置背景とその内容

「債権回収業に関する特別措置法」は、バブル崩壊後に起きた不良債権処理を迅速に処理する目的のために、民間企業を利用する法案として1998年に立法されました。これは、サービサー法とも呼ばれています。

これまでの回収では、弁護士法により弁護士のみができるものでした。しかし、あまりにも大量の処理を迅速に行うためには、その担い手である弁護士が足りない問題があり、そこで弁護士法の特例措置として、暴力団ではなく、民間業者に回収業を解禁するものとして、このサービサー法が設置されたのです。

サービサーは、法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者です。その業務は、金融機関等から委託を受け、あるいは譲り受けて、特定金銭債権の回収管理を行うための交渉窓口となっており、金融機関では、サービサーへ譲渡して最終損失が確定すると、損失確定の約40%の税金が還付され、無税償却されるメリットがあります。

サービサー法で規定される対象の金銭債権は、金融機関が所有していた貸付、リースクレジット、資産の流動化に関するものや、ファクタリング業者が所有するもの、法的に倒産手続き中の者が所有するものに限定されています。

また、その委託方法は複数あり、一般的にはバルクセールと呼ばれる、サービサーへ十把一絡に売却するケースが挙げられます。また、チェリーピックとしての事業再生や、価値ある不動産を所有しているサンプルビットなどもあり、サービサー選択では、最高価格をつけたところに売却する方法などがあります。

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