リースクレジット債権流動化法によって発展した債権の証券化

リースクレジット債権流動化法とは、1992年に制定されたリース会社やクレジットカード会社が所有する債権に価値を付けて、それを証券化することで資金調達を行う手段に対して設けられた法律です。この法律の登場により、当時アメリカで主流だった債権の流動化を日本に取り込み、普及させる要因にもなりました。

債権に価値が生まれる仕組みとしては、顧客がリースやクレジットの利用を行うと、一時的にリース会社やカード会社は顧客の利用金額を負担し、長期的に返済される金額に利子を加えて回収することを生業としていますが、次の融資を行う際には既に融資した金額などがある中で融資額にも限度があるので、どこかから資金を調達する必要があります。

その為、所有している債権にきちんと返済の見込みがあることを裏付けしたうえで証券化を行い、投資家や投資機関などに販売を行う事で、素早く資金調達を行う事が可能になりました。これがセキュリタイゼーションと呼ばれる仕組みになります。

しかし、セキュリタイゼーションが誰でも行えるとなればトラブルなどの問題が発生することから、ルール作りの目的としてリースクレジット流動化法が生まれました。主務大臣に認められた法人でしか、債権を売ることができない事を取りまとめた法律で、認められたリース会社、クレジットカード会社でしか証券化して販売することが出来ません。

現在では改正信託業法の登場により、リース、クレジットだけに特化していたこの法律は廃止され、消費者金融などが所有する債権も証券化することが出来ます。

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