自己破産をするときに財産を手放す際の破産財団の役割と今後

自己破産を行うと、自分が所有している財産を手放す代わりに債務を解消される仕組みになります。破産者が破産手続開始を行う際に所有している財産の事を破産財団と言い、手続きが開始されると、保有しているものの所有権は裁判所が選定した破産管財人によって管理され、破産債権者へ配当に充てられることになります。

破産財団の構成としては、破産者が所有している財産的価値が認められるものであり、換価処分が可能な物であれば、日本国内問わずに海外の物でも認められ、有形物に捉われずに、不動産に関する物権、特許権、商標権、著作権など価値がある権利も認められています。

また、将来の請求が認められる退職金請求権をはじめ、保険解約返戻金に関する請求権、賃貸で住んでいる物件などの敷金返還請求権、連帯債務者や保証人などの請求権も財産として認められており、自己破産を行った際には破産管財人によって管理が行われます。

しかし、自己破産後の生活を行うための金銭に関しては法律上で保護されており、99万円以内の金銭であれば、差し押さえることが出来ません。その為、人生をやり直すための最低の財産として認められています。

破産財団には破産者が所有権を持たない財産も含まれる場合があります。クレジットカードやローンで購入した商品等の財産に関しては、完済が行われない限り破産者に所有権がないことから、クレジットカード会社やローン会社などの債権者は管財人に伝え、裁判所が認めれば取戻権が認められ、購入された商品を取り戻すことが出来ます。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

このページの先頭へ