個人信用情報機関にて開示請求権を使う理由

開示請求権とは、データを管理している機関から誰もがデータの開示を請求できる権利になります。消費者金融やクレジットカード会社では個人信用情報機関に開示請求権を使う事で、新たに申し込みを行った申込者の過去の消費者金融やクレジットカードの使用状況を把握し、審査を行う事になります。

各消費者金融、クレジットカード会社、銀行等のローンサービスなどは利用者のデータを共有しており、お互いに個人信用情報機関を利用することで、悪質な利用者の情報を共有し、融資リスクを抑える目的があります。

その為にデータを提供することもあり、返済の遅延や滞納などが目立つようになれば自社のブラックリスト共に、他の金融機関でも利用する個人信用情報機関のデータベースに記録されることになります。

記録される情報としては生年月日、勤務先、住宅情報、ローンやキャッシングなどの支払状況、残高、契約状態などが管理されており、返済の遅延や滞納などが無くても、収入元や借金の状況によって審査が通らない場合もあります。

これらのデータを常に共有しているので、例えば他社のクレジットカードで返済の遅延が発生すると、そのデータはすぐさま他の消費者金融やクレジットカード会社に伝わります。そうなると消費者金融のローンサービスが受けられなくなったり、他社のクレジットカードが利用停止が行われる場合もあります。

本人であれば自分の個人信用情報の開示請求を行う事が可能なので、審査が通らない場合には原因を探すことも可能です。

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