割賦販売による回収期間到来基準と現金購入の販売基準の違い

企業会計原則で割賦販売を行った際の収益認識基準の一つとして、回収期間到来基準があります。

これは割賦販売で商品の販売やサービスの提供を行った際の回収期限の到来日に収益を認識するもので、期限が来ているのに相手が支払ってくれない場合でも収益があったと会計処理が行われ、回収できていない金額は売掛金として処理が行われます。

通常の現金による商品購入の場合には、当日に商品を販売することで現金による収益が直接入手することが出来るので、その日の販売基準として会計処理を行う事が可能になります。しかし割賦販売の場合には、長期的に代金を一定金額支払う分割方法を前提に商品を売買しています。

すなわち通常販売とは異なり、その日の収益を直接入手しているわけではないので、販売基準として会計処理を行う事が出来ません。また、長期的に分割方法で代金を回収を行う事から、必ずしも支払いが行われるとは限らないリスクも生じます。

顧客の支払い状況に遅延や滞納が発生すれば、督促状の郵送などの諸経費が別に発生することから、現金で商品が購入される場合と同等の扱いが行えません。

その為、現金払いの販売基準とは別に、割賦払いの為の回収期間到達基準で会計処理を行う事で別々に分ける必要があります。この基準ならばクレジット会社は割賦販売で分割で支払われているトータルの金額を知ることも可能であり、残りの支払い予定額も知ることで一つの目安として利用されています。

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