留置権による一時的な担保物件の扱い方とは

留置権とは、担保物権における権利の一種で、担保物権となる対象物の所有者に発生した債権、弁済するまで留置出来る事です。

留置権を成立する条件としては、債権が弁済期に入っていることが前提であり、他人の物を占有していること、そのものに関して生じた債権を所有していること、占有が不法行為によって始まったものではないことが条件として挙げられます。

弁済期前に留置権を認めてしまうと債権の履行を強制することになる可能性があります。その為に弁済期であることが最も重要になります。融資を受ける際には担保を設定して、支払い不能に陥った場合には担保を差し出すことで融資先は回収を確実なものにしようとしています。

しかし、企業同士の取引では担保を用意する手間が発生し、ある程度信用できることから留置権が使われることがあります。例えば修理人が対象となる品物の修復を行いますが、相手が代金を支払うまで修理人は品物を留置しておく権利があるのです。

相手は代金を支払わない限り品物を回収することが出来ず、一時的な担保物件として扱われるわけです。これは法律上で認められた権利であり、担保物件なので、手元に置いておける動産物以外にも建物や土地などの不動産も留置することが可能です。

また弁済を受けるまでは保有権が認められるので、返還の拒絶なども行う事が出来ます。不動産特有の特徴としては競売による売却を行っても元の持ち主の権利が消滅しない利点があります。

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