貸し倒れ準備金による金融機関の共倒れ回避法とクレジットカード

企業間の取引を行う際に、取引先相手の会社が倒産などにより、売掛金や貸付金などの債権が回収できなくなってしまい、大きな損失を被るリスクを負うことがあります。

この大きな損失を事前に防ぐ為に、各期の利益から債権の額に応じて金額を積み立てておくことを貸し倒れ準備金と言い、個別貸し倒れ引当金と一般貸し倒れ引当金の2種類があります。

個別貸し倒れ引当金の場合には債務者ごと計上するのでまとめて処理が行われますが、一般貸し倒れ引当金の場合には債権ごとに計上されるので、債務ごとに処理を行います。昨今では金融機関の融資資金が回収できない不良債権問題が存在しています。

金融機関が自ら融資先の企業に対して返済能力の調査を行い、回収能力が把握できない場合には、貸し倒れ準備金を多く積み直す例も少なくありません。
企業間で行われる取引に対して行われていることから、個人向けのクレジットカード、消費者金融は対象外です。

大きな金額ではないので無担保で融資を行いますが、その分利息が高めに設定されているからです。つまり、月々の支払いの利息を多く設定することで、元金を早期に回収が出来る狙いがあり、もし破産してしまった場合でも多めに徴収した利息で元金を補うので、共倒れをするリスクが無いわけです。

その為、リスクの心配がある利用者に対しては高金利で設定されますが、リスクが低く真面目に返済を行う利用者に対しては金利が下げられる仕組みです。

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