臨時金利調整法による戦後の金利設定と役目を終えた現在での状況

臨時金利調整法とは1947年に施行され1994年に実質的な役目を終えた法律になります。第二次世界大戦後のインフレーションが加速する時代であり、施行される前は金利はそれぞれの地方にある銀行間協定にて利息の最高限度を取り決めており、預貯金や融資を行なう際の利息を自由にコントロールすることが可能でした。

施行当時は経済状況が安定しておらず、高金利設定を行なう金融機関なども出てきてしまう事態になったので、法律上で利息の上限額を決定する必要があったのです。

決定は財務大臣が日銀政策委員会で行なうもので、対象は銀行、信託会社、保険会社、無尽会社、商工組合中央金庫、農林中央金庫等の預金や融資を行なう金融機関になります。

預金を行っている際に利子が発生し、それを預金者が獲得することが出来ますが、1994年までは、法律が取り決めた利子の上限に基づいて得ることが出来ましたが、1994年以降は定期預金金利の自由化が行なわれたことで、期間の定めがある預金についての規定が無くなったことで、預金に関しての臨時金利調整法の終焉を迎えることになります。

また金融機関が企業に対して融資を行なう場合の金利も1954年の出資法で定められた利息で現在、融資が行なわれており、個人に対してのローンサービスなども利息制限法で定められた利息でサービスが行なわれているので、融資に関しては戦後の不安定な時代のために臨時で設定された金利にといえます。

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