累進課税による納税者のメリット、デメリット

累進課税とは、所得税や相続税などの課税金額の計算方式であり、所得に応じて税率が高くなる仕組みになります。意図としては垂直的公平という言葉で理解されますが、沢山払える人が税金を払う仕組みを、日本のみならず各国に導入されているものです。

富裕層を対象に富の集中を排除する経済的なメリットがあり、逆に労働者が努力をして収入を増やした場合にも所得税が大きく加算されることから、労働意欲を失うデメリット面も存在します。

主婦がパートタイムで働いている家庭では、主婦の収入が年間103万円を超えると配偶者控除を受けられなくなってしまうので、年収の調整を行っている現状があります。

かつての地方公共団体の住民税も累進課税制度による計算方式で所得に合わせて税金が調整されていましたが、平成19年からは一律10%としており、この点に関しては必ずしも所得が多い場合でも納めるべき税金がどんどん大きくなっていく、という事ではありません。

一方、消費税やたばこ税・酒税の場合、所得に関係なく同じ商品を購入すると支払う消費税も同じになるので公平感があると思えますが、所得に対する支払いの割合が高くなり、この事を累進課税に対して逆進税と言われ、高所得者よりも低所得者の所得に占める税金の割合が高いものとなってしまいます。

もしも全てのものを逆進税方式で徴収するとなると、経済学説的には不公平だといえるでしょう。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

このページの先頭へ