ECOMと呼ばれる次世代電子商取引推進協議会の役割

ECOMは次世代電子商取引推進協議会の略称で、インターネットを利用したオンラインショッピングなどのインターネットビジネスで利用される商取引に対してのルール策定、国際標準化運動、セミナーやデータ公開を行っていた組織です。2010年に日本情報処理開発協会に役割を継承する形で解散をしてしまいました。

インターネットを通して相手方との取引をオンラインショップやインターネットオークションの形で行っていたことから、現金でのやり取りが直接には行えずに代わりの手段として電子商取引が導入されました。

電子取引の決済手段としては、クレジットカードやWEBマネーやビットキャッシュなどの電子マネー、コンビニ払い、銀行振り込み、ペイジーなどが該当します。

ECOMではこの電子商取引の決済手段に対してのセキュリティ導入などを提唱しており、クレジットカードの場合には記載されている番号や氏名、有効期限、セキュリティコードだけで買い物を行う事が可能なので、悪意のある第三者から狙われることもあるのです。

また、オンラインショップを運営するECサイト側でもクレジットカードの情報を盗み出すために、架空のオンラインショップを開設していたり、存在しない商品の決済をコンビニ払いや銀行振り込みなどで決済を行い、商品を運送せずに雲隠れを行うなど、電子決済ならではのトラブルが発生していました。

そこで、これらのECサイトを安全に利用するため、セミナーを開設して啓蒙活動が行われていました。

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