無能力者による責任の所在とクレジットカード会社の対応

未成年者は法律上では無能力者となり、成年者と比べても取引の知識や経験の不足から契約に関する判断能力が未熟だと判断されます。これにより取引の際に生じた責任を追及されることがありません。

例えばクレジットカードを申し込む場合には、未成年者には返済する責任が無く、法律上でも「未成年者の契約の取消し権」が保護されているので、利用していたとしても途中解約することが可能であり、返済する必要性もありません。

その為、クレジットカード会社では未成年に対してのサービスの提供を行っている会社自体が少なく、未成年でも申し込める会社があったとしても保護者の同意が必要で、責任はその保護者に向けられたものになります。

クレジットカードや消費者金融などの信用取引以外にも契約を必要とする商品、サービスの提供であれば全てが該当するものであり、未成年者は責任に対して無能力者となるので、このような契約を提供する会社は未成年個人に対して契約する事はありません。

未成年者が契約を行いたい場合には責任を背負う親権者の元で取引が行われ、未成年者の契約の取消し権を発動させないようにしています。

インターネット上での決済手段には、VISAによるVプリカやVISAデビットなど、VISA搭載のクレジットカードと同等のものが登場しており、クレジットカードの様な信用取引を行わないので未成年者でも申し込めるサービスになります。これにより、VISAによる決済が必要なサイトでも気軽に支払いを行なうことが可能です。

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