仮差押えによる債権者が回収する財産物件を保全しておくこととは

仮差押えとは、債務者の財産が差し押さえられることです。債権者が債務者に対して請求を行った際、履行期限が来ても債務者が支払いを拒絶した場合には、裁判を通して債権を回収することになります。しかし、裁判が起きた際に債務者が財産を隠したり、自己破産で財産を失ったりする場合には、債権を回収することが出来なくなってしまいます。

そのため、起訴する前にどのような財産があるのかを調べてから、債権額に相当する建物や土地などの不動産、価値のある金属や宝石などの動産、他への債権や銀行預金や将来得ると思われる給与まで押さえることが可能です。

これにより裁判を起こしたとしても、仮で押さえているので債務者が対象物件を隠すことが出来ませんし、複数の債権者が存在している場合に、自己破産を行えば所有している財産がそれぞれの債権者に分配が行われるので、自社の元金回収を守るために対象物件を押さえておく事で、他の債権者に分配される事がありません。

仮差押えを行う場合には裁判所の許可が必要になり、債権者は担保金として債権額の10%~30%の金額を裁判所に納めなければなりません。これは債権者が一方的に行う行為になり、債務者が損害を被るケースもあるので、損害が発生した場合に債務者に充てるための金額になるのです。

主に顧客の返済が滞納している場合にクレジットカード会社や消費者金融が行うものになりますが、会社間での金銭の取引や個人間でのお金の貸し借りなどでも行われます。その場合には、連日、裁判官との面接を行ったり、事情を記載した書類作成などが必要になるので、仮差押えの手続きは弁護士を通して実施されます。

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