銀行取引停止処分による事実上の企業の倒産とは

手形や小切手などを利用した際、支払期日を過ぎても決済が行えない状態となった場合に、金融機関が制裁処置として2年間の取引停止を行うことを、銀行取引停止処分と呼んでいます。

これは全金融機関に通知されることとなるので、取引を行っていた別の金融機関や取引先などからも信用を失ってしまうというペナルティです。特に企業が銀行取引停止処分を受けてしまうと、当然ながら当座勘定や貸出取引が利用できなくなるので、資金調達などができなくなることから、事実上の倒産として表現がなされているのです。

手型交換制度とは、企業が決済を行う際に小切手や手形を相手方に渡し、相手方はこれを銀行に持って行くことで、現金を入手することができる仕組みになります。しかし、企業側が相手方に小切手や手形を渡しても、決済する現金を用意していなかった場合には、相手方が銀行を訪れても現金を入手することができません。

そのため、企業は専用の銀行口座にあらかじめ入金を行う必要があり、この口座から利用した金額分を引き出してもらう仕組みなのです。このような仕組みでお金の流れを作っているので、支払期日が過ぎてしまった場合には強制処置として銀行取引停止処分が行われるわけです。

しかし、1度目ですぐに施行されるわけではなく、支払い義務者が決済を行わない不渡り届が、半年に2度提出されると施行される仕組みになるので、うっかり忘れていたとしても半年間に2度も起こさなければ問題になりません。

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