グレーゾーンと呼ばれる金利が生まれた理由と対処法

民法の利息制限法にて、金銭消費賃借の上限金利を100万円未満であれば年利20%までと決めているのに対して、出資法では29.2%まで上限金利を決めていいとされています。

出資法では破った場合には刑罰を科す規定があるのに対して、利息制限法には刑罰が存在しないことから、この利息制限法の上限金利である20%と出資法の上限金利である29.2%の範囲のことをグレーゾーンと呼んでいます。

これは2つの法律の矛盾によって生まれた金利であり、クレジットカード会社や消費者金融、銀行のローンサービスなどが直面している問題です。そのため、利息の多くは18%以下に設定されており、滞納を行った場合にはギリギリの20%に引き上げるなどの対処が行われています。

法律上では利息制限法を破ったとしても刑罰が設けられていないので、闇金と呼ばれる消費者金融などでは、このグレーゾーンに設定することで高い利息を得ようとする動きが見られています。2010年6月に法改正で罰則が設けられたことにより、これ以降の貸付金に関してはグレーゾーンが存在しないことになりました。

これにより、過払い金請求を行うことが可能であり、時効の10年を過ぎてしまえば過払い金が請求できないので、現在では過去に払いすぎた金利分を回収するために、弁護士事務所などが先陣を切って金融機関から過払い金を取り戻そうとする動きが見られるようになりました。2010年以降では過払い金は発生していません。

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