事業者金融を行う商工ローンには注意が必要

事業者金融とは、個人商店や中小企業の経営者を対象に、高い金利で事業資金を貸し付ける金融機関のことです。金利が高い代わりに無担保で融資を行ってくれるので、経営状況にリスクがある中小企業が倒産をしてしまったとしても、事業者金融にはあまりリスクがありません。

このように中小企業や個人商店、個人事業主向けに貸金業を行っている金融機関であり、消費者金融などが行っているケースが多いです。特に銀行の融資を受けられない企業などが対象であり、中小零細企業への資金供給を行い、業界の発展を目的としています。

事業者向けに商工ローンを展開しており、29.2%という出資法の規定ギリギリの高金利で貸し付ける事により、銀行と比べると無担保なので融資までの実施が早いメリットがありますが、サラ金同様の高金利と取り立てが行われている実態が問題視されています。

元々は手形割引を行っていた業者が転換したケースが多く、高金利で高額な貸し付けを行っていることから、債権回収のために個人向けの貸し付けよりも厳しい取り立てが行われているという問題が発生しています。

このような過剰な融資や取り立てが大きな社会問題にまで発展し、貸金業規制法が改正されたことで、過剰な取り立ての規制強化や保証人に対する書面交付の義務付けなどが行われました。しかし、消費者金融などのノンバンクによる商工ローンの問題はゼロになったわけではないので、よく注意をしなければいけません。

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