借金の時効によりクレジットカードの債務が解消されることとは

借金には時効が存在しており、債権者が債務者に対して請求を行ってもまったく弁済がない状態が一定期間続いてしまうと時効を迎えて、債務者は債権者に対して返済を行わなくてよいということになります。そのため、債権者は裁判所で調停や裁判などを行い、強制執行で財産差し押さえなどを行わなければなりません。

個人間でのお金を貸し借りした場合は最長10年で、クレジットカード会社や消費者金融、銀行などの法人から融資を受けていた場合には5年間になり、その他には離婚の慰謝料や請負代金、損害賠償では3年、売掛金、給料、月謝、離婚による財産分与では2年と決められています。

また、借金の時効には中断が認められ、債権者から裁判が起こされたり、自らが中断を申し立てることで止めることが可能です。債権者の中にはこのようなケースを経験してきた人もいるので、債務者に中断を同意させるテクニックなどを持っています。

この中断を宣言してしまった場合にはその日数分はカウントされないので、注意が必要です。このような問題は借金問題に詳しい司法書士や弁護士に相談することが重要になり、現状の確認からこれからの対策などを組み立てることが可能になります。

しかし、クレジットカード会社や消費者金融などでは劣悪債務者として処理が行われるので、個人信用情報機関への登録が行われれば、新しくクレジットカードや消費者金融への申し込みを行えなくなってしまうリスクがあるのです。

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