会社倒産の責任の所在と連帯保証人のリスクとは

倒産とは、経済活動を行う個人や法人などの会社が経済的に破綻してしまったことで、会社運営のために借り入れていた借入金の弁済ができない状態を言います。

これによって、会社側としては債務の弁済を行う必要がなくなりますが、借入金を借り入れる際に連帯保証人や担保などを設定するので、主に連帯保証人である社長が返済の責任を負う事になります。そのため、会社役員や社員などに債務の責任は発生しません。

会社倒産後は社長の債務に切り替わるので、どうしても弁済が出来ない場合には個人での自己破産を行う必要があり、裁判所にて法的に債務をゼロの状態にすることが認められれば、ゼロからのスタートを行うことが出来ます。

しかし、自己破産を行ってしまえば、自由財産と呼ばれる99万円以下の財産以外は弁済の足しに回収されることになり、宝石や金属などの動産から所有している建物や土地などの不動産などは手放すことになります。

また、自己破産を行ってしまえば、信用問題にも傷が入るものであり、個人信用情報機関にて7年間は自己破産を行ったこと、経営していた会社が倒産してしまったことが情報として管理されます。

新規にクレジットカードや消費者金融、銀行のローンサービスに申し込む際には審査の対象となるので、過去に金融事故を起こしてしまった利用者だと判断され、新規の申し込み自体が通りにくい状況になります。もし、審査をクリアしたとしても与信枠が少なかったりと満足に使える状態ではありません。

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