標準損料によるリース商品の途中解約の損害金とは

標準損料とは、割賦販売法において、契約解除の際に割賦販売業者が利用者に対して請求可能な損害賠償金として、商品使用量を基準に定めたもののことを言います。例えば、リース商品などは目的の商品をリース会社に購入させることで、毎月のリール料を支払う契約を行います。

商品自体は新品の物を購入する場合もありますが、あくまでもリース会社から商品をレンタルしている感覚であり、契約終了時には商品を中古品として購入することも可能で、不必要であれば返却することができます。

しかし、リースを利用する場合には、契約期間が存在しており、多くのリース会社では2年間に設定されているので、最低でも2年間は利用しなければいけないのです。
利用者の中には、2年間も目的物を使わなくなって毎月の支払いも行いたくないから契約を解除したいと申し出る人もいます。

当然ながらリース会社としては2年間契約で目的物を購入しているので、利用者に対して損害賠償金を請求することができます。目的物を売買して手に入れた金額に加えて、今まで支払ってきた使用料などに考慮しながら損害賠償金を決めることになります。

割賦販売においては、信用会社が利用者の代わりに商品代金を支払っているだけなので、契約を解除してしまった場合には残りの残金がまとめて請求されます。そのため清算を行いやすく、利用者としても残金を一括で支払うデメリットがあるので、解除する人自体あまり多くありません。

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