法定耐用年数を把握することは経理処理上重要である

法定耐用年数というのは基本、建設業界の用語で、国の定めた建物の耐久期間を指す言葉です。鉄筋コンクリートの事務所は50年、木造の飲食店は20年などと法律により耐用年数の目安が定められています。また金融用語としてもこの単語が聞かれますが、経理処理上大変重要なキーワードとなっています。

法人税法の、減価償却資産の耐用年数に関する政令において、建物などの不動産だけでなく動産にもこれくらいの期間は問題なく使用出来るであろうという年単位の期間が定められており、これを法定耐用年数と呼びます。

この言葉は会社の経費処理の上で切っても切れない言葉で、企業は経費の支払いの際に不動産だけでなく、動産つまりコピー機や工場内の機械などの大型機器・社有車を導入する上でこちらを参考に検討するとよいでしょう。

車や機械などの高額なものを企業で買った場合、それの法定耐用年数に応じて減価償却で毎年一定金額を経費として計上することになります。実際のお金としては、現金で支払う場合購入年度に支出した分の金額を、会計上は何年かの期間に分けて経費計上していく形です。

処理上間違いが発生しがちなのが、クレジットカードで買って取得した場合ですが、月々の分割支払いとは別に、減価償却費用の計上が必要なことを忘れてしまう事です。また、買って自社の資産としてしまうか、リースを利用するかは、企業によってまたはその年度の資金繰りによって充分に検討するべきだといえるでしょう。

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