本人確認法が廃止されてしまった2つの理由

本人確認法とは以前に施行されていた日本の法律のひとつで、口座の開設時、10万円以上の振込み、また200万円以上の大型取引を銀行と個人が行う際に、運転免許証などの本人確認書類の義務化を課した法律でした。

この法律が施行されたことによってもたらされたメリットはたくさんあり、闇の世界が不正に得たお金のマネーロンダリングによって金銭洗浄するのを防いだり、テロ組織の資金の貯め込みを事前に防ぐ上で一定の効果を発揮しました。

しかし、平成20年に「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」にとって代わられ、現在は施行されておりません。
廃止となった理由は、大きく分けて2つあります。1つ目の理由は、結局当時の法律では闇組織の資金運営を行わせない本来の目的を達することができなかったからです。

彼らは自分名義でもしくは会社名義で自由に口座を開設できなくなったり、大型資金を動かすことができなくなってしまったものの、すでに開設されている第3者の預金口座を弱みに付け込んで手に入れて、そこに不正資金を貯め込むようになったためです。

さらに2つ目の理由として、アメリカで発生した同時多発テロに伴い、日本はテロリズムに対する資金供与防止に関する国際条約に署名したのですが、それに伴い国際規模のマネーロンダリングにも対処する必要が出てきたためです。国際的な麻薬や銃器など問題を抑制するためにも1年半後に新たに進化した法律へと変化させる必要があり、廃止となりました。

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